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原子力規制委員会技術基盤グループ 地震・津波研究部門令和8年度 (2026年)事業番号: 005046複数年度追跡可能

断層の活動性評価に係る調査・研究事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新規制基準に対応した断層の活動時期の評価に関する手法の整備を目的とする。得られた成果等は、「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」に関連する技術的知見としてまとめ、論文として公表していくとともに、審査への活用を検討する。

事業の概要

ボーリング調査等を用いて、断層試料(断層岩、断層破砕物質)を採取し、断層岩の化学組成による活動性評価手法、鉱物脈等の性状及び年代測定に基づく断層の活動性評価手法の適用性を把握する。これらの手法の適用性を把握する過程で得られた知見を発展させ、通常の方法(断層の上に堆積した地層の年代に基づき評価)が利用できない場合における断層の活動性評価について、有用な知見を拡充するほか、断層活動時期を示す地形・地層の年代を評価する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億1,500万円3億9,800万円国立大学法人 東京大学
令和4年度 (2022年)2億5,300万円4億1,300万円サンコーコンサルタント株式会社
令和5年度 (2023年)3億7,200万円3億3,200万円株式会社 ダイヤコンサルタント
令和6年度 (2024年)6億1,616万円2億7,104万円株式会社阪神コンサルタンツ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし5億1,955万円サンコーコンサルタント株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし応用地質株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
応用地質株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2010001034531gBizINFO →

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