原子力規制委員会技術基盤グループ 地震・津波研究部門令和8年度 (2026年)事業番号: 005046複数年度追跡可能
断層の活動性評価に係る調査・研究事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新規制基準に対応した断層の活動時期の評価に関する手法の整備を目的とする。得られた成果等は、「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」に関連する技術的知見としてまとめ、論文として公表していくとともに、審査への活用を検討する。
事業の概要
ボーリング調査等を用いて、断層試料(断層岩、断層破砕物質)を採取し、断層岩の化学組成による活動性評価手法、鉱物脈等の性状及び年代測定に基づく断層の活動性評価手法の適用性を把握する。これらの手法の適用性を把握する過程で得られた知見を発展させ、通常の方法(断層の上に堆積した地層の年代に基づき評価)が利用できない場合における断層の活動性評価について、有用な知見を拡充するほか、断層活動時期を示す地形・地層の年代を評価する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,500万円 | 3億9,800万円 | 国立大学法人 東京大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,300万円 | 4億1,300万円 | サンコーコンサルタント株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,200万円 | 3億3,200万円 | 株式会社 ダイヤコンサルタント |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,616万円 | 2億7,104万円 | 株式会社阪神コンサルタンツ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 5億1,955万円 | サンコーコンサルタント株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 応用地質株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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