特定求職者雇用開発助成金

事業の目的

就職が特に困難な者を、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部に相当する額の助成を行うものであり、就職が特に困難な者の雇用機会の増大及び雇用の安定を図ることを目的とする。

事業の概要

高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 ①特定就職困難者コース（令和４年度執行額：35,986百万円） 【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円　【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円　【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 ②生涯現役コース（令和４年度執行額：9,086百万円） 【短時間労働者】中小企業70万円・中小企業以外60万円　【短時間労働者以外】中小企業50万円・中小企業以外40万円 ③被災者雇用開発コース（令和４年度執行額：39百万円） 【短時間労働者】中小企業60万円・中小企業以外50万円　【短時間労働者以外】中小企業40万円・中小企業以外30万円 ④就職氷河期世代安定雇用実現コース（令和４年度執行額：1,752百万円） 　　　中小企業60万円・中小企業以外50万円 ※成長分野等人材確保・育成コースは上記の1.5倍の額を支給（令和４年度執行額：64百万円） ※生涯現役コース及び被災者雇用開発コースは令和４年度限りで廃止(生涯現役コースの対象労働者（65歳以上の者）は、令和５年度から特定就職困難者コースの対象労働者に追加している)。 高年齢者・母子家庭の母・就職氷河期世代等：中小企業60万円・中小企業以外50万円 、身体・知的障害者：中小企業120万円・中小企業以外50万円 、重度障害者等：中小企業240万円・中小企業以外100万円) 令和４年度のコース別執行額 特定就職困難者コース：35,986百万円、 生涯現役コース：9,086百万円、 被災者雇用開発コース：39百万円、 就職氷河期世代安定雇用実現コース：1,752百万円、 成長分野等人材確保・育成コース：64百万円 ※生涯現役コース及び被災者雇用開発コースは令和４年度限りで廃止。生涯現役コースの対象労働者（65歳以上の者）は、令和５年度から特定就職困難者コースの対象労働者に追加している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較