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文部科学省施設防災企画係令和8年度 (2026年)事業番号: 001525複数年度追跡可能

文教施設の防災対策の強化・推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,660万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,676万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保や避難所機能の確保は極めて重要である。このため、耐震化相談窓口による技術支援や講習会の開催による普及・啓発、非構造部材の耐震対策を含めた報告書や事例集の作成等を通じ、学校設置者の防災に関する意識の向上及び知識の向上が継続的に図られることを目的とする。

事業の概要

子どもたちの安全・安心の確保をするため、 水害対策、非構造部材の耐震対策、避難所としての防災機能強化及び学校支援チームの設置等をテーマとした報告書や実証的検証等の事例集を作成し、それらを周知するとともに、講習会を開催して普及・啓発を図る。 さらに、学校設置者が耐震化等を進めるに当たっての技術的な問い合わせ等に対応するため有識者による相談窓口を設置し、情報提供機能の強化等を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,120万円740万円株式会社  ONE WEDGE
令和4年度 (2022年)1,420万円1,240万円株式会社ONE WEDGE
令和5年度 (2023年)1,760万円590万1円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度 (2024年)5,568万7,000円5,368万3,000円株式会社冨士タクシー
令和7年度 (2025年)6,027万4,000円1億460万円ミドリ安全株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)5,676万7,000円5,660万4,000円PwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwCコンサルティング合同会社
公金支出契約額
3,777万624円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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