環境省地球温暖化対策事業室令和4年度 (2022年)事業番号: 004752複数年度追跡可能
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・経済産業省 連携事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
290億2,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
200億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
145.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
民間企業等による、屋根・駐車場を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入や、地域のポテンシャルを有効活用した地産地消型の再エネの導入、変動性再エネを効果的に活用する需要側での需給調整力（デマンド・サイド・フレキシビリティ）の向上に係る取組等を支援し、地域の再エネ主力化とレジリエンスの強化を同時に推進する。
事業の概要
(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（補助率：定額） (2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（補助率：３／４、１／２、１／３） (3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、 1.オフサイトからの運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化を図る需要側設備等の導入支援事業及び（補助率：１／２、１／３） 2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（補助率：３／４、２／３） (4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（補助率：３／４、１／２） (5) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（補助率：１／２） (6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（補助率：２／３）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 164億5,000万円 | 275億2,700万円 | （一財）環境イノベーション情報機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 200億円 | 290億2,400万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 193億3,700万円 | 250億600万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 147億1,871万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 16億9,636万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
公金支出先・契約先情報
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