こども家庭庁困難包括支援係令和8年度 (2026年)事業番号: 021826複数年度追跡可能
民間企業等による自治体と連携したヤングケアラーへの食支援
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,000万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,731万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
家族や本人に困っている自覚がないことも多いヤングケアラー家庭は、支援希求に乏しく、支援への抵抗感も強いことなどから、ヘルパー派遣等の支援策を実施している自治体においても、個別支援の提供につながらないことが多い。これらの課題に対応するため、自治体がヤングケアラー家庭との関係を構築するための契機を創出する。
事業の概要
自治体が把握したヤングケアラーと思われるこども・若者と家庭について、自治体が具体的支援のコーディネートに必要な家庭の状況を把握するために、家庭が受け入れやすい支援(食支援)を自治体の求めに応じて提供する民間事業者等に対して、主に配送料等を補助することで、ヤングケアラー家庭の状況把握と具体的支援の提供を促す。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 2,000万6,000円 | 2,000万6,000円 | 公募により選定された法人 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,731万8,000円 | 2,000万6,000円 | — |
公金支出先・契約先情報
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