防衛省事業監理官（艦船担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005223複数年度追跡可能
護衛艦（ＦＦＭ）
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,449億1,322万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,484億6,257万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国を取り巻く安全保障環境は、周辺国の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増していることから、海上自衛隊は、平素から、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動を行うとともに、対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦（ＦＦＭ）を導入する。
事業の概要
護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、令和元年度以降、２隻／年度の計画で整備着手するものである。 １隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る。また、建造造船所の選定方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、関連企業の管理能力、維持整備管理能力も含めて総合的に評価する企画提案方式を採用した。評価の結果、評価点の最も高かった三菱重工業（株）を主事業者、２番目に高かった旧三井造船（株）を下請負者として決定した。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,091億500万円 | 924億7,300万円 | 三菱重工業㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 939億7,300万円 | 721億1,500万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,582億8,300万円 | 1,335億5,400万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,222億9,921万円 | 1,740億5,995万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,451億6,616万円 | 1,561億6,181万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,484億6,257万円 | 1,449億1,322万円 | 三菱重工業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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