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国土交通省計画課令和5年度 (2023年)事業番号: 004556複数年度追跡可能

官庁営繕費

最終決定額 (国会承認予算枠)
318億2,964万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
207億8,412万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
153.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化等を図るとともに、既存官庁施設の著しい経年劣化等に伴い、現に危険が生じている箇所について、来訪者等の安全の確保と行政サービスの円滑な提供に最低限必要な施設の性能を確保することを目的とする。

事業の概要

建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保と防災機能の強化を図るため、官庁施設の耐震化等を推進するとともに、既存官庁施設において、最低限必要な施設の性能を確保するため、危険な箇所や経年劣化が著しい部位等について、緊急的な改修等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)210億3,845万円270億5,653万円国土交通本省
令和4年度 (2022年)210億6,722万円286億9,768万円国土交通本省
令和5年度 (2023年)(選択中)207億8,412万円318億2,964万円関東地方整備局
令和6年度 (2024年)209億1,246万円363億7,746万円その他
令和7年度 (2025年)241億7,821万円451億7,668万円その他
令和8年度 (2026年)327億1万円346億2,861万円中部地方整備局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
関東地方整備局
公金支出契約額
32億9,500万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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