防衛省事業監理官（航空機担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005149複数年度追跡可能
諸器材購入費等（空自）
最終決定額 (国会承認予算枠)
217億1,426万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
290億6,355万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
74.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
航空自衛隊が任務を遂行する上で必要な態勢を維持するため、所要の諸器材等を購入等する。
事業の概要
１ 編成装備品の購入、製造等に要する初度費の支払い、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品の購入 ２ 車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の機上動力器材、着陸制御拘束装置、油類、施設車両、施設機械器具その他の資材の保管用機械器具並びにこれらの付属品の購入及び据付 ３ 武器附属品、銃架、銃手入れ台、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌、弾薬類及び保管、修理等に必要な機械器具等並びにこれらの付属品の購入及び据付等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億4,000万円 | 3億4,500万円 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,300万円 | 16億3,800万円 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 338億7,900万円 | 247億1,619万円 | 双日エアロスペース株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 385億4,040万円 | 347億8,709万円 | 米空軍省 |
| 令和7年度 (2025年) | 224億5,273万円 | 422億510万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 290億6,355万円 | 217億1,426万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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