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厚生労働省労災管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 002463複数年度追跡可能

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費

最終決定額 (国会承認予算枠)
507万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
524万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(以下「CO特措法」という。)に基づく介護料は、平成8年に労働者災害補償保険法において介護補償給付が創設されたことに伴い廃止されたところ、介護補償給付制度の創設前から既に介護料を受給している者については、経過措置としてCO特措法に基づく介護料を引き続き受給することができることとされたことから、炭鉱災害に係る一酸化炭素中毒症にかかった労働者に対して特別の保護措置を講ずること等により、労働者の福祉の増進に寄与することを目的として介護料を支給しているもの。

事業の概要

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。  ①常時監視及び介助を要するもの          :最高限度額 186,050円、最低保障額 90,790円  ②常時監視を要し、随時介護を要するもの      :最高限度額 139,560円、最低保障額 68,090円  ③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの  :最高限度額  92,980円、最低保障額 45,400円  (※いずれも令和8年4月1日時点の月額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)576万8,000円639万7,000円福岡労働局
令和4年度 (2022年)550万1,000円576万8,000円福岡労働局
令和5年度 (2023年)544万4,000円550万1,000円福岡労働局
令和6年度 (2024年)512万4,000円544万4,000円福岡労働局
令和7年度 (2025年)507万4,000円512万4,000円被災労働者
令和8年度 (2026年)(選択中)524万円507万4,000円被災労働者

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
被災労働者
公金支出契約額
476万2,980円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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