経済産業省原子力立地政策室令和8年度 (2026年)事業番号: 003835複数年度追跡可能
原子力の広報事業（うち広報・調査等交付金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億7,148万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億7,148万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方自治体が地域住民に対する原子力発電に係る知識の普及及び住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行うことにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を実現する。
事業の概要
①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 9億100万円 | 福井県 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億100万円 | 9億100万円 | 福井県 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億100万円 | 9億100万円 | 福井県 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億8,678万円 | 9億2,041万円 | 福井県 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億7,148万円 | 8億8,678万円 | 青森県 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8億7,148万円 | 8億7,148万円 | 青森県 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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