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国土交通省参事官(マンション・賃貸住宅担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 004006複数年度追跡可能

マンション管理適正化・再生推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,999万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

今後急増する高経年マンションへの対策を図るため、民間事業者等によるマンションの管理適正化・再生推進のための先進的な活動に対して支援を行い、成功事例・ノウハウを収集し、全国への水平展開を図るとともに、マンションの適正な管理や再生の円滑化を推進するための環境整備に向けて、制度の周知・普及等を行う事業を支援することを目的とする。

事業の概要

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①~④の取組を行う民間事業者等を支援する。 ①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業 ②マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業 ③マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業 ④マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億7,000万円2億100万円株式会社ブレインズ・カンパニー
令和4年度 (2022年)2億4,100万円2億100万円公益財団法人マンション管理センター
令和5年度 (2023年)3億6,500万円2億100万円一般社団法人日本マンション管理士会連合会
令和6年度 (2024年)1億6,160万円1億5,560万円その他
令和7年度 (2025年)1億円8,287万3,000円株式会社日建学院
令和8年度 (2026年)(選択中)8,400万円6,999万6,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
公金支出契約額
2,309万6,000円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

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