警察庁交通指導課令和8年度 (2026年)事業番号: 000369複数年度追跡可能
交通取締り資機材等の整備
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億341万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億4,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
29.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
最高速度規制を超過する違反は、死亡事故等重大交通事故に直結するものであることから、速度違反自動取締装置を整備することにより、悪質な速度違反を効果的に取り締まるとともに、同装置を設置することによる走行速度の抑制を図ることにより、重大交通事故等の抑止を図る。
事業の概要
高速道路の新規供用を開始した路線等に速度違反自動取締装置を整備するとともに、耐用年数を超過した既設の同装置を計画的に更新する。 また、一般道について、都道府県警察における速度超過等が要因となる重大事故が多発している路線等への同装置の整備及び既設の装置の更新に要する費用を補助する。 さらに、平成28年度以降、既存の取締装置よりも設置が簡便で可搬性のある可搬式速度違反自動取締装置の導入を進めており、固定式の取締装置の整備が困難な一般道(生活道路)への活用を予定している都道府県に対し費用を補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億円 | 1億7,100万円 | 株式会社カナデン |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,500万円 | 2億円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,200万円 | 2億3,700万円 | 東京航空計器株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,958万円 | 1億9,151万円 | 東京航空計器株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,599万円 | 2億5,958万円 | 東京航空計器株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億4,600万円 | 1億341万円 | 東京航空計器株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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