復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000617複数年度追跡可能
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
215億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
140億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
152.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等（原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項の規定に基づく区域及び当該区域が解除された区域をいう。）において、工場・店舗等を新増設する企業及び共同の商業施設を整備する自治体・民間事業者等に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用創出及び産業集積を図り、今後の自立・帰還を加速させる。
事業の概要
【対象施設】 工場（製造業）、物流施設、試験研究施設、店舗、社宅、商業施設 等 【対象経費】 用地の取得、建設から設備設置までの初期の立地経費 【補 助 率】 （製造業等立地支援事業） ①避難指示区域、解除後１年までの避難解除区域：大企業 ２／３以内、中小企業 ３／４以内 ②避難解除区域等：大企業 １／２以内、中小企業 ２／３以内 （商業施設等整備支援事業） ①避難指示区域、避難解除区域等 自治体、民間事業者等：３／４以内 （サプライチェーン対策投資促進事業） ○建物、設備（追加支援） ： 要件Ａ 補助率 2/3以内 → 8/10以内／要件Ｂ 補助率 3/4以内 → 9/10以内／要件Ｃ 補助率 3/4以内 → 9/10以内 ○土地取得、土地造成 ： 避難指示区域等 補助率 3/4以内 ※「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で採択された事業を対象
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 140億9,000万円 | 215億1,000万円 | 合資会社丸屋 |
| 令和4年度 (2022年) | 130億8,000万円 | 140億9,000万円 | 株式会社エヌビーエス |
| 令和5年度 (2023年) | 130億円 | 140億9,000万円 | 公益財団法人福島県産業振興センター |
| 令和6年度 (2024年) | 109億8,000万円 | 121億8,000万円 | 公益財団法人福島県産業振興センター |
| 令和7年度 (2025年) | 275億1,322万円 | 109億8,000万円 | 公益財団法人福島県産業振興センター |
| 令和8年度 (2026年) | 218億5,200万円 | 275億1,322万円 | 公益財団法人福島県産業振興センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）