原子力規制委員会放射線防護グループ 保障措置部門令和8年度 (2026年)事業番号: 005062複数年度追跡可能
保障措置環境分析調査事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億9,109万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
31億5,944万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
25.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
保障措置環境試料分析は、原子力施設等から出る極微量の物質を分析することにより、国から申告されていない原子力活動を探知できる保障措置手法である。国際原子力機関（IAEA）は、各国で収去した環境試料を加盟国のネットワーク分析所群と協力して分析している。 ①我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合の反証能力を確保するため、本事業により本分析の能力の維持・向上を図る。 ②IAEAに認定されたネットワーク分析所として環境試料分析を行うことで、IAEAの活動の一翼を担う。
事業の概要
本事業では以下の業務を実施する。 ①我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合には、より精度の高い分析を速やかに行うことにより国内の核物質が平和利用に限定されていることを証明する必要があり、その証明に必要な新たな分析手法の開発や既存の分析手法の高度化を図る。 ②IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億6,600万円 | 5億3,500万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億4,600万円 | 4億4,600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,000万円 | 4億8,600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億5,107万円 | 4億8,573万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億9,326万円 | 7億6,125万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 31億5,944万円 | 7億9,109万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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