国土交通省観光統計調査室令和8年度 (2026年)事業番号: 004231複数年度追跡可能
観光連絡調整経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）第８条第１項及び第２項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策、並びに観光の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文章を国会に提出するため、年次報告書として「観光白書」の作成を行う。
事業の概要
毎年、世界と日本の観光動向を示すとともに、その年の観光を巡る状況をテーマ章として特集し、その特集を作成するための調査・分析を行った上で、観光白書を作成する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,100万円 | 2,100万円 | （公財）日本交通公社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 2,100万円 | 一般財団法人 日本総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,100万円 | 2,100万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,100万円 | 2,100万円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,100万円 | 2,100万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,100万円 | 2,100万円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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