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総務省研究推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 007755複数年度追跡可能

我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充及びリスク対応力強化(令和6年度補正では、我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充、令和7年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発、令和9年度では、信頼できるAIの開発・活用支援に資する能動的評価基盤構築等に関する研究開発)

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億9,929万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
459億8,433万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本固有の知識に強みを持つ信頼できるAIの開発・活用の支援のため、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)において、AIの進化に対して柔軟かつ動的にAIの信頼性を評価する能動的評価基盤の研究開発・構築及び評価用データの整備、学習用データの整備・拡充及び我が国における民間企業等への提供等を通じてAIの開発・商用化、エコシステム形成を促進することを目指す。また、多言語にも対応したAI開発に貢献するとともに、当該AI等を活用した日本企業の海外進出にも貢献することを目指す。加えて、信頼できるAIの利用が見込まれる公共分野での実証を通じて技術課題の特定・対応を推進し、我が国の信頼できるAIの開発力醸成に向けて、国内企業が開発する生成AIの活用を促進する。

事業の概要

国立研究開発法人という客観的な立場であるNICTにおいて、AIの進化に対し柔軟に評価可能な「能動的評価基盤」に係る研究開発等を実施する。社会的要請の高い分野を中心に評価基盤の評価観点に係る検討や評価用データの整備等を行い、機能の構築後、サービス化されているAI等の評価を通じて評価基盤の機能を検証するとともに、評価に関するエコシステムの検討も行い、社会実装に向けた取組を推進する。併せて、NICTが長年にわたり収集している良質な日本語データを継続的に整備し、国内企業等に提供することで、LLM開発力強化を促進する。加えて、信頼できるAIの利用が見込まれる公共分野での実証を通じて技術課題の特定・対応を推進する。さらに、グローバルサウスをはじめとする諸外国と連携し、多言語AIの構築及び複数の言語に対応した高性能な多言語AIの開発・実証を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)9億9,950万円99億9,950万円—
令和6年度 (2024年)16億4,954万円124億8,970万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度 (2025年)14億9,994万円383億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)(選択中)459億8,433万円6億9,929万円国立研究開発法人情報通信研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

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