厚生労働省感染症対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002103複数年度追跡可能
特定感染症検査等事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億4,133万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億1,945万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）及びHTLV-1に関する検査・相談事業を推進することにより、これらの感染症の発生の予防・まん延防止及び治療対策の推進を図る。また、早期に先天性風しん症候群の発生をなくすとともに、風しんの排除を達成することを目標に掲げている「風しんに関する特定感染症予防指針」を踏まえ、風しん抗体検査を推進し、先天性風しん症候群の予防・まん延防止を図る。加えて、麻しんの排除状態を維持することを目標としている「麻しんに関する特定感染症予防指針」を踏まえ、麻しん抗体検査を推進する。
事業の概要
「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）に関する検査及び相談事業、HTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に関する検査及び相談事業、風しん抗体検査事業、麻しん抗体検査事業並びにエムポックス検査事業を行い、それに対して補助を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 37億1,335万円 | 177億4,330万円 | 横浜市 |
| 令和4年度 (2022年) | 38億7,294万円 | 5,857億2,772万円 | さいたま市 |
| 令和5年度 (2023年) | 36億2,639万円 | 188億6,576万円 | 横浜市 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億7,739万円 | 108億859万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億1,258万円 | 6億4,667万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8億1,945万円 | 8億4,133万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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