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農林水産省経営政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 007055複数年度追跡可能

農業経営・就農支援体制整備推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億8,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
46.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、今後、農業者の減少が見込まれる中で農業の維持・発展を図るため、都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、就農から経営発展までを一貫してサポートすることにより、経営意欲があり地域の農業を担う人材を育成・確保することを目的とする。

事業の概要

本事業は、認定農業者等の担い手が創意工夫を生かした経営展開をできるよう、 ①就農・参入・経営に関する相談対応、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に必要な助言・指導などを都道府県が行う事業 ②農業経営人材を育成する研修プログラムの研究・開発などを行う事業 ③優れた農業経営の表彰などを行う事業 である。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)8億8,500万円5億1,300万円—
令和6年度 (2024年)9億2,000万円5億3,409万円その他
令和7年度 (2025年)11億3,000万円6億円特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構
令和8年度 (2026年)(選択中)12億8,600万円6億円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
2億5,017万円
国税庁 法人番号
未登録

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