外務省広報文化外交戦略課令和8年度 (2026年)事業番号: 001066複数年度追跡可能
在外公館及び本省における外部専門家の活用
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,812万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億9,664万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
55.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在外及び本邦の外部専門家を活用することにより対外発信力を高め、対日理解を促進し、我が国に好意的な世論を構築することを目的とする。
事業の概要
在外公館及び本省において、次に掲げる１～２の事業を実施する。 １ 在外公館において直接発信に日常的に従事する広報分野業務専門員との委嘱契約。スピーチ・投稿記事等の執筆、オンライン・オフラインの発信ツールや現地メディアを通じた発信の実施。 ２ 本省の業務拡大に対応するための広報専門員の関係課室への配置。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,400万円 | 2億7,400万円 | 米国（個人A） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億9,100万円 | 2億6,800万円 | 米国（個人A） |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,500万円 | 2億5,813万円 | 米国（個人A） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,556万円 | 1億9,350万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,209万円 | 2億372万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億9,664万円 | 3億2,812万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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