国土交通省技術・環境政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 020399複数年度追跡可能
商用電動車の性能評価・導入促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億65万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化をより一層促進するため、電動車の導入における懸念を払拭する。
事業の概要
商用電動車の導入に向けたユーザーの懸念を払拭し、商用電動車の導入をより一層促進するため、以下の事業を行う。 ①商用電動車について、特に中小事業者が導入する際の経営判断に資するよう、電動車の性能や、維持費やCO2の削減に資するベストプラクティスを含むガイドライン（手引き）の策定に向けた調査検討を行う。 ②ユーザーが電動車を選択しやすくなるよう、電動車の性能等を評価検証し、公表する制度の創設に向け、具体的な評価項目及び手法の調査検討を行う。 ③国内で先行導入されバッテリーが劣化したEVバスに対して、使用済みバッテリーを交換し、定置蓄電池として再利用する実証を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 9,954万8,000円 | 2億5,000万円 | 未定 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,600万円 | 5億5,036万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億5,000万円 | 3億65万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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