ガバメントAI（源内）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

【プロジェクトの全体像】 本プロジェクトは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」　（2023年（令和５年）６月９日）において、生成AI利活用環境整備および利活用推のための技術検証等を行うことを目的に立ち上げ。令和５年度から令和７年度までの３年間を基礎的な検証期間と定め、政府における生成AIの利活用促進に資するユースケースの発掘等を進めている。 令和7年度においては「デジタル社会の実現に向けた重点計画」　（2025年（令和７年）６月13日閣議決定　P.８）に基づき、デジタル庁での生成AI利用基盤（プロジェクト名称：源内）をベースとしたガバメントAIの全府省庁展開させ、並行して生成AIの利活用促進のための研究開発等を行う計画としている。 令和８年度は、デジタル庁において本格運用を進めるとともに、人工知能戦略本部（2025（令和７年）12月19日開催）において、高市総理から「第一に、『ガバメントＡＩ源内』の徹底活用です。来年５月から１０万人以上の政府の職員が活用できるようにします。ＡＩ源内の活用により、創造的に業務を行い、国民の皆様に信頼できるＡＩの意義を示してください。」と指示があったことも踏まえ、令和８年５月から全府省庁の政府職員約18万人による大規模実証事業を行い、令和９年度からの本格運用を目指している。

事業の概要

【デジタル庁での事業内容】 ・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証や、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等を行う。 ・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケーション開発等も行う。 【政府全体での事業内容】 １．政府が率先して安全・安心なAIの活用を進める。 　「生成AI利用環境（源内）の大規模実証事業」 　・政府職員に試験的に提供することで、行政実務における生成AI利用環境の効果や課題を検証する。 　・政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、本省及び地方機関の業務特性に応じた導入事例づくりを進め、令和9年度以降の本格的な導入及び利活用（各省庁が予算要求）につなげる。 　　（参考）政府全体のリスク管理体制の整備：「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用 に係るガイドライン」（25年5月）の運用・改定。 ２．高度な生成AIアプリケーションを開発し、他府省庁に展開する。 　　「資料分析」「相談業務」「審査業務」「総務業務」を支援するAIのプロトタイプ開発を行い、政府内で横展開可能な標準モデルを確立する。 　　　例：行政資料分析支援AI、許認可審査支援AI、相談対応支援AI、総務・庶務業務支援AI。 ３．生成AI用の政府共通データの整備を進める。　 　　　例：官報79年10か月分（昭和22年5月3日～令和9年2月28日）、法令、白書など。 ４．その他の取組 　・生成AIに関する他省庁への技術支援を実施する（大量パブコメ意見のAI分類、闇バイト対策のためのAIによるSNS分析）。 　・国内企業や国内研究機関が開発した大規模言語モデル（LLM）を積極的に活用する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較