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経済産業省環境経済室令和8年度 (2026年)事業番号: 006097複数年度追跡可能

GX需要創出・カーボンプライシング運営事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
50億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
72億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
69.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラル実現の国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けては10年間で150兆円超の官民GX投資を実施していくため、「成長志向型カーボンプライシング構想」に基づき、支援策との両輪で制度的措置を講じていく必要がある。同時に、GX製品の供給増加を見据え、その需要創出に着目した取組を進めることが喫緊の課題である。 2025年5月には、改正GX推進法が成立し、カーボンプライシングを具体化するための制度の大枠が法定化されたところ。本事業では、2026年度から本格稼働した排出量取引制度の着実な執行のための措置や2028年度からの化石燃料賦課金の導入に向けた環境整備等を通じたカーボンプライシング制度の円滑な導入と、GX製品の流通市場及びCFP(カーボンフットプリント)算定を含むGX価値等の調査やGXフューチャー・リーグにおける需要創出を評価する仕組みの構築等を通じたGX製品の需要創出及び拡大を目的とする。 【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

改正GX推進法に基づき、2026年度から本格稼働した排出量取引制度の着実な執行及び2028年度からの化石燃料賦課金の導入に向けた環境整備等を通じたカーボンプライシング制度の円滑な導入のために必要な措置を講じる。あわせて、GX製品の需要創出及び拡大のために必要な措置を講じる。 【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)20億円0円—
令和5年度 (2023年)17億6,100万円16億円—
令和6年度 (2024年)26億9,000万円14億4,757万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)37億5,000万円31億3,000万円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)72億円50億円株式会社野村総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
18億3,476万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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