農林水産省漁業保険管理官令和8年度 (2026年)事業番号: 003402複数年度追跡可能
漁業収入安定対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
159億9,457万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
575億5,611万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
27.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源管理等と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要である。計画的な資源管理等に取り組む漁業者を対象に漁獲変動に伴う減収を補塡し、もって、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図る。
事業の概要
資源管理等の取り組みを行う漁業者の中で、漁業共済加入者を対象として、漁業共済の仕組みを活用し、漁業者が拠出した積立金と国費による基金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補塡を行う（基準収入の原則8割から9割までを補塡）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 補助率：定額
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 449億9,900万円 | 792億5,100万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 313億4,900万円 | 581億8,200万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 276億100万円 | 426億8,600万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 224億1,719万円 | 426億8,622万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 159億9,457万円 | 343億4,417万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 575億5,611万円 | 159億9,457万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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