経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 003887複数年度追跡可能
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,084億3,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
650億900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
166.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行う国立研究開発法人として、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的な供給の確保に資することを目的とする。
事業の概要
エネルギー・環境、生命工学、情報・人間工学、材料・化学、エレクトロニクス・製造等の幅広い分野に関するイノベーション創出に向けた鉱工業の科学技術に関する研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を行うとともに、特定国立研究開発法人であることを踏まえて、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。 令和５年度は、産業界で活躍する高度研究人材育成、日本が強みとする材料に関する人材育成、標準化オフィサー人材育成の強化、研究開発型スタートアップ事業化支援、地域大学等との協働により地域企業が抱える技術課題を解決することで製品・サービスを社会実装につなげるブリッジ・イノベーション・ラボラトリー（ＢＩＬ）の整備、外部法人等との連携による研究成果の社会実装を促進する取組等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 633億8,100万円 | 627億4,600万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 650億900万円 | 1,084億3,700万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 653億5,000万円 | 650億7,995万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 678億7,137万円 | 650億66万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 680億3,738万円 | 718億6,962万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 754億5,482万円 | 674億461万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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