公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 007542複数年度追跡可能

島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)の開発

最終決定額 (国会承認予算枠)
24億4,598万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,083億4,298万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとしてスタンド・オフ防衛能力が挙げられている。本事業は、島嶼防衛用高速滑空弾から性能等を向上させた島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)を開発することにより、スタンド・オフ防衛能力の強化に寄与することを目的とする。

事業の概要

我が国の様々な地点から、島嶼部への侵攻に対処し得る長距離、かつ対空火器による迎撃が困難な高高度を極超音速で飛しょうし、正確に目標に到達し、対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)を開発する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)7,700万円0円—
令和6年度 (2024年)205億3,685万円1億4,385万円—
令和7年度 (2025年)38億1,182万円258億6,906万円米国(海軍省)
令和8年度 (2026年)(選択中)2,083億4,298万円24億4,598万円米国(海軍省)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
米国(海軍省)
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ