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国土交通省災害対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004223複数年度追跡可能

基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,064万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,261万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大規模災害発生時に、緊急物資等輸送等による迅速な被災地支援、さらには支援施設の応急復旧等の役割を果たすには、平時から防災関係機関、民間事業者等が一体となって緊密に連携しておくことが重要である。上記認識の下、「資機材展開・輸送訓練」「緊急物資輸送訓練」等の広域輸送訓練を関係機関等と実施し、より迅速かつ適切な措置が執られるよう、災害対応能力の向上を図る。

事業の概要

首都直下地震や近畿圏直下地震等の大規模災害発生時に、川崎港東扇島地区及び堺泉北港堺2区の基幹的広域防災拠点が首都圏及び近畿圏における物流コントロール機能を担い、緊急物資輸送等を迅速かつ円滑に実施できるよう、広域輸送訓練を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,100万円2,900万円近畿地方整備局
令和4年度 (2022年)3,400万円2,900万円東洋建設株式会社
令和5年度 (2023年)3,700万円3,400万円関東地方整備局
令和6年度 (2024年)3,877万3,000円3,561万3,000円近畿地方整備局
令和7年度 (2025年)4,064万2,000円3,557万1,000円五洋建設株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)4,261万2,000円4,064万2,000円関東地方整備局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
関東地方整備局
公金支出契約額
2,359万8,160円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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