原子力防災体制等構築事業

事業の目的

東京電力福島第一原子力事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、近年の自然災害の発生リスク等を踏まえ、原子力単独災害のみならず複合災害の発生に対応するより有効な原子力防災体制の構築を一層進めていく必要がある。よって、避難退域時検査や甲状腺モニタリングに関する調査・検討に加え、各立地自治体等における原子力防災体制構築に資する情報収集・検討を通して、各立地自治体等における原子力防災体制の具体化・充実化を支援する。

事業の概要

・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等（資機材の相互融通体制の検討を含む）に関する情報の収集・整理 ・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等 ・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施 ・原子力災害に係る防災業務関係者の平時からの理解醸成等に資する情報収集・検討

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較