製造業における外国人材受入れ支援事業

事業の目的

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる特定技能の在留資格に係る制度が2019年４月から実施されており、工業製品製造業分野の対象範囲が拡大しつつある。 また、令和９年度からは、技能実習制度の後継制度として、人手不足分野で人材育成と人材確保を行うための在留資格として育成就労制度の施行が予定されている。 本事業は、特定技能制度及び育成就労制度のもと、工業製品製造業分野において、技能水準の確保に係る事業等を実施し、我が国の事業者による外国人材の適正な受入れを支援し、両制度の運営を確立することで、製造業の人手不足への対応を目的とする。

事業の概要

工業製品製造業分野において、特定技能制度を活用した外国人材の受入れが適正に進むよう、（１）特定技能評価試験の運営、（２）育成就労制度の施行に向けた広報及び運営を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較