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環境省モビリティ環境対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004824複数年度追跡可能

EST普及推進・エコモビリティ技術海外展開推進費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,897万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,897万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は環境的に持続可能な交通(EST)の実現に向け、我が国の知見とノウハウを活用しつつ、国連地域開発センター(UNCRD)等と連携してアジアEST地域フォーラムを開催し、ESTの実現に資する政策対話等を通じ、パリ協定、SDGsや都市環境問題対策の推進を支援すると同時に、アジア地域における我が国のプレゼンス向上を図るものである。加えて、各地域における環境配慮と社会課題を同時解決するような先進的な取組や環境技術の普及展開を進めるものである。

事業の概要

アジア地域において、日本がリーダーシップを発揮し、ESTの実現に資する政策を推進するため、国連地域開発センター(UNCRD)等と連携してアジアEST地域フォーラムを開催し、各国との政策対話を行うとともに、SDGsやパリ協定の達成に貢献する愛知宣言2030に基づき各国の取組状況のフォローアップ等を行う。 ESTの実現に資する新たなプロジェクト実現を念頭に、アジアEST地域フォーラム等を活用し、我が国の各地域における環境配慮と社会課題を同時解決するような先進的な取組や環境技術の海外展開を進める。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,900万円3,000万円国際連合地域開発センター
令和4年度 (2022年)2,900万円2,900万円国際連合地域開発センター
令和5年度 (2023年)2,897万5,000円2,897万5,000円国際連合地域開発センター
令和6年度 (2024年)2,897万5,000円2,897万5,000円国際連合地域開発センター
令和7年度 (2025年)2,897万5,000円2,897万5,000円国際連合地域開発センター
令和8年度 (2026年)(選択中)2,897万5,000円2,897万5,000円国際連合地域開発センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合地域開発センター
公金支出契約額
2,500万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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