総務省放送施設整備促進課令和8年度 (2026年)事業番号: 000773複数年度追跡可能
地域ＩＣＴ強靱化事業（本省）
最終決定額 (国会承認予算枠)
625万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用体制の整備を図る。
事業の概要
大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、放送が継続できない場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。 本事業は、2027年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,840万円 | 1,540万円 | 株式会社NHKテクノロジーズ |
| 令和4年度 (2022年) | 627万2,000円 | 1,880万円 | 株式会社NHKテクノロジーズ |
| 令和5年度 (2023年) | 627万2,000円 | 681万3,000円 | .株式会社NHKテクノロジーズ |
| 令和6年度 (2024年) | 627万2,000円 | 627万2,000円 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
| 令和7年度 (2025年) | 625万4,000円 | 627万2,000円 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 0円 | 625万4,000円 | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ |
公金支出先・契約先情報
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