災害薬事体制整備事業

事業の目的

災害時の医療提供においては、単に医薬品を確保するだけでは足りず、医薬品の知識を有し適切に管理・提供できる薬剤師の関与の元に医薬品の流通を確保・管理することが重要である。 　第８次医療計画に基づく指針において、災害薬事コーディネーターが「災害時に、都道府県並びに保健所及び市町村が行う保健医療活動における薬事に関する課題解決のため、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部並びに保健所及び市町村における保健医療活動の調整等を担う本部において、被災地の医薬品等や薬剤師及び薬事・衛生面に関する情報の把握やマ ッチング等を行うことを目的として、都道府県において任命された薬剤師」と定義され、保健医療福祉調整本部への参画が求められていることから、各都道府県において災害薬事コーディネーターの養成が望まれている。 　また、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」では、災害時に薬剤師が円滑に支援活動を行えるような体制の整備等について、とりまとめされている。 　そのため、各都道府県が災害薬事コーディネーターを任命するための支援を引き続き行うとともに、災害時における薬事体制の整備を行うことを目的とする。

事業の概要

都道府県において災害薬事コーディネーター養成のための事業（研修事業等）の実施及び委託事業として災害薬事コーディネーター等の養成のための講師養成等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較