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内閣府公文書管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 000091複数年度追跡可能

国立公文書館の展示・運営の在り方等に関する調査検討経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,708万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,728万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公文書等の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)に基づき、「行政の適正かつ効率的な運営」及び「国等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務の全う」という公文書管理法の目的を果たすため、その時々の公文書管理の課題に応じて民間企業や諸外国等の実態調査等を行い、より充実した公文書管理の制度の運用を図ることを目的とする。

事業の概要

公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行う。 なお、新たな国立公文書館の開館に向けては、令和3年5月に「新たな国立公文書館建設に係る実施設計」を取りまとめ、建物についての方向性を示し、令和6年3月には「新国立公文書館展示基本計画」を決定し、展示についての方向性を示した。令和3年度から開催している「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」において、引き続き運営等の在り方について検討を進めている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,500万円1,500万円個人A
令和4年度 (2022年)4,900万円1,500万円株式会社福本園
令和5年度 (2023年)5,200万円4,900万円株式会社乃村工藝社
令和6年度 (2024年)4,274万8,000円4,274万5,000円株式会社丹青社
令和7年度 (2025年)4,277万6,000円4,274万8,000円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)2,728万4,000円2,708万2,000円株式会社ステージ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社ステージ
公金支出契約額
36万6,000円
国税庁 法人番号
3013301015869gBizINFO →

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