文部科学省公立共済係令和8年度 (2026年)事業番号: 001521複数年度追跡可能
公立学校共済組合普及指導監査等
最終決定額 (国会承認予算枠)
15万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
16万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公務員等共済組合法第144条の27第4項に基づき、公立学校共済組合の業務及び財産の状況を的確に把握し、組合の事業遂行の適正を期し、もってその健全な運営に資することを目的とする。
事業の概要
公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20万円 | 20万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 18万円 | 18万円 | 職員等A |
| 令和5年度 (2023年) | 14万1,000円 | 18万6,260円 | 職員等A |
| 令和6年度 (2024年) | 15万9,000円 | 14万1,000円 | 職員等Ｃ |
| 令和7年度 (2025年) | 15万8,000円 | 14万8,000円 | 職員等Ｂ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 16万2,000円 | 15万8,000円 | 職員等Ａ |
公金支出先・契約先情報
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