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国土交通省都市防災研究室令和8年度 (2026年)事業番号: 020812複数年度追跡可能

地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和6年能登半島地震をはじめ過去の大規模地震において木造建築物等の外壁のラスモルタルやサイディングの剥離・剥落など外皮の被害事例が多数確認されており、切迫性が増す南海トラフ巨大地震においても木造建築物等の外皮の損傷による建築物や市街地の防火性能への影響が懸念される。本研究では木造建築物等の外皮の損傷状況と延焼抑制効果の評価手法を開発、及び能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の検証を目的とする。

事業の概要

木造建築物等の地震外力と外皮の損傷程度及び延焼抑制性能の低下の程度を明らかにし、木造建築物等に関する地震時の延焼抑制効果の評価手法を開発する。併せて、能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の提案を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2,197万8,000円民間企業等
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし2,197万8,000円—
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社東亜理科

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社東亜理科
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010001024025gBizINFO →

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