厚生労働省予算係令和5年度 (2023年)事業番号: 002711複数年度追跡可能
保護費負担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2兆7,866億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2兆7,951億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
当該負担金は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の度合に応じた必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とするものである。
事業の概要
利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。 保護は、要保護者の必要に応じて生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８つの扶助により行われ、その実施責任は地方公共団体となっている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2兆8,491億円 | 2兆7,411億円 | 大阪市 |
| 令和4年度 (2022年) | 2兆8,214億円 | 2兆7,914億円 | 大阪市 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2兆7,951億円 | 2兆7,866億円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年) | 2兆7,947億円 | 2兆7,835億円 | その他都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村 |
| 令和7年度 (2025年) | 2兆7,821億円 | 2兆8,802億円 | その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 |
| 令和8年度 (2026年) | 2兆8,023億円 | 2兆9,077億円 | その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）