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農林水産省海外需要開拓グループ令和8年度 (2026年)事業番号: 003477複数年度追跡可能

ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億3,107万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
39億7,882万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
15.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、主要な輸出先国・地域において、JETRO海外事務所等を主要な構成員とする輸出支援プラットフォームを運営し、現地から輸出事業者等を専門的・包括的・継続的に支援する。

事業の概要

海外現地において農林水産物・食品に特化した輸出促進を強化するため、主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームを運営し、輸出先国の市場動向、消費者ニーズなどをとりまとめたカントリーレポートの作成、オールジャパンでのプロモーション戦略の立案や伴走支援等に加え、食品事業者のビジネス展開に係るサポートの強化等、現地発の各般の取組を通じて、輸出事業者等を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億5,000万円0円—
令和4年度 (2022年)6億7,200万円2億4,000万円—
令和5年度 (2023年)4億円2億4,000万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和6年度 (2024年)2億3,000万円1億9,046万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和7年度 (2025年)4億3,107万円2億1,350万円独立法人日本貿易振興機構
令和8年度 (2026年)(選択中)39億7,882万円6億3,107万円独立法人日本貿易振興機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立法人日本貿易振興機構
公金支出契約額
1億6,918万円
国税庁 法人番号
2010405003693gBizINFO →

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