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厚生労働省障害支援区分係令和8年度 (2026年)事業番号: 002775複数年度追跡可能

障害支援区分管理事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,870万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,870万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」という。)における障害支援区分に関して、自治体等による認定事務の適切な実施を支援する。

事業の概要

自治体等による障害支援区分認定事務の適切な実施を支援するため、認定調査員の研修の充実に資する教材の作成、フォローアップ研修の実施により、認定調査員等の資質の向上を図る。また、障害支援区分認定に関する実態把握のため、市町村等に対して調査を行うとともに、その分析を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,100万円5,404万9,000円みずほ情報総研(株)
令和4年度 (2022年)5,000万円4,620万4,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)4,620万4,000円4,619万9,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)4,620万4,000円4,620万4,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和7年度 (2025年)1,870万円4,620万4,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)1,870万円1,870万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010001027685gBizINFO →

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