警察庁交通企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 000368複数年度追跡可能
交通警察活動における広報啓発等
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,856万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億7,129万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
57.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各種大会の開催、ポスター・リーフレットの作成等を通じた広報啓発活動等により、国民の交通安全意識の向上を促し、もって、交通事故の抑止及び被害軽減を図る。
事業の概要
国民の交通安全意識の向上を促し、もって、交通事故の抑止及び被害軽減を図ることを目的とし、交通安全国民運動中央大会等の開催、外国人運転者による交通事故の増加に対応するための訪日外国人や在留外国人に対する日本の交通ルールを理解させる映像資料の制作、運転中にスマートフォンの画面を注視する行為、いわゆる「ながらスマホ」について、悪質性、危険性を改めて国民に周知するリーフレット等の作成等を実施するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,800万円 | 8,200万円 | 社会システム株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,100万円 | 1億300万円 | 株式会社 ジャパックス |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,000万円 | 9,600万円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン 株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億821万円 | 1億1,954万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和7年度 (2025年) | 9,854万6,000円 | 1億3,068万円 | テレビ朝日映像株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億7,129万円 | 9,856万1,000円 | テレビ朝日映像株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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