総務省電波環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 000851複数年度追跡可能
総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,316万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,308万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船舶への設置が義務づけられている無線設備の機器については、海上人命安全条約（SOLAS条約）等を踏まえ、国際海事機関（IMO）が定めた基準に基づき、加盟国の主務大臣が型式検定を行わなければならないこととなっており、我が国においては、電波法第37条の規定に基づき、総務大臣が行う型式検定に合格した機器でなければ設置してはならないこととなっている。 本事業は、当該無線設備の機器が実際に使用される環境下での態様を調べる環境試験や、電力や周波数などの機器の精度等を調べる性能試験といった型式検定に必要となる施設等を整備し、維持することを目的とするものである。
事業の概要
本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,300万円 | 8,100万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,960万円 | 8,300万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,060万円 | 4,960万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,729万6,000円 | 5,060万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,316万8,000円 | 8,729万6,000円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,308万円 | 8,316万8,000円 | 東京センチュリー株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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