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環境省地域脱炭素政策調整担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 005003複数年度追跡可能

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「2050 年カーボンニュートラルの達成」(≒ゼロカーボンシティの実現)及び、「2030 年度46%削減目標の達成」に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画制度を適切に運用するとともに、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネ事業を推進するため、地方公共団体等が地域脱炭素に向けた取組を行うに当たって活用できる基礎情報・ツールを整備する 。 ※ゼロカーボンシティ:「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体

事業の概要

①地方公共団体の気候変動対策の現状把握(見える化)支援 ・自治体排出量カルテの更新 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)の運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック ③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億円8億2,480万円—
令和4年度 (2022年)8億円8億400万円富士通Japan株式会社
令和5年度 (2023年)8億円8億6,910万円富士通Japan株式会社
令和6年度 (2024年)7億6,000万円8億2,291万円富士通Japan株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし7億6,000万円富士通Japan株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社価値総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社価値総合研究所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010401037091gBizINFO →

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