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国土交通省建築指導課令和8年度 (2026年)事業番号: 004005複数年度追跡可能

建築物の安全確保のための体制の整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,159万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億2,191万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関が確認済証、適合判定通知書を交付した物件について構造計算の妥当性等の検証を行うことにより、確認検査の実効性の確保や、構造関係規定等の適確な運用の確保を図る。 大臣認定を取得した防耐火構造及び建築材料等に係る性能確認試験等を通じて、その妥当性等の検証を行う体制を整備することにより、大臣認定申請者等の適正な大臣認定取得等の促進を図る。

事業の概要

以下の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。 ①建築基準関係規定の適確な運用のための体制の整備:建築確認を受けた建築物に対して構造関連基準等への適合を検証し、それらの成果を一般化した留意事項を作成。 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備:大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。 ③建築材料等に関するサンプル調査:大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億円5億円一般社団法人 建築性能基準推進協会
令和4年度 (2022年)4億6,800万円4億7,200万円一般社団法人 建築性能基準推進協会
令和5年度 (2023年)4億6,759万円4億259万円一般社団法人 建築性能基準推進協会
令和6年度 (2024年)3億5,159万円2億4,614万円一般社団法人建築性能基準推進協会
令和7年度 (2025年)3億8,700万円3億2,627万円一般社団法人建築性能基準推進協会
令和8年度 (2026年)(選択中)4億2,191万円3億5,159万円一般社団法人建築性能基準推進協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人建築性能基準推進協会
公金支出契約額
3億2,627万円
国税庁 法人番号
7011105004052gBizINFO →

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