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国土交通省(総合交通体系担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 004450複数年度追跡可能

総合的な交通体系の効果的な整備の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,003万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,111万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
65.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全国規模での旅客流動や移動に係る時間・費用等の交通サービス水準の現状を適切に把握し、単独の分野にとどまらない総合交通の定量的な分析を行い、省内各部局、関係行政機関、交通事業者、研究機関等へ広く情報やツールを提供することで、精度の高い需要予測、施設整備の定量的な効果把握、新たなサービスの創出、交通、観光、経済等の各種施策の企画立案等を促進し、総合的な交通体系の整備を効率的かつ効果的に推進する。

事業の概要

令和7年度に実態調査が行われた第8回全国幹線旅客純流動調査について、有識者等の意見を踏まえて、純流動データの分析・解析等を進める。また、訪日外国人の都道府県を越える国内流動に関して、流動量や国籍、利用交通機関等を分析可能なデータの作成を行うとともに、モード横断的な観点から最新の交通サービス水準を的確に把握するため、既存の分析ツール(総合交通分析システム:NITAS)を継続的に運用する。また、将来的な全国幹線旅客純流動調査の高度化を目指すため、調査手法の効率化等の検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,570万円2億9,570万円一般財団法人運輸総合研究所・株式会社三菱総合研究所
令和4年度 (2022年)1,570万円3億3,570万円株式会社ライテック
令和5年度 (2023年)1,923万1,000円1億3,570万円株式会社ケー・シー・エス 東京支社
令和6年度 (2024年)3,863万1,000円1億6,885万円ビッグデータを活用した幹線旅客流動の把握に関する運輸総合研究所・エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ共同提案体
令和7年度 (2025年)4,003万円7,124万6,000円全国幹線旅客流動調査の高度化に向けたビッグデータ分析等に関する運輸総合研究所・三菱総合研究所共同提案体
令和8年度 (2026年)(選択中)6,111万4,000円4,003万円パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社
公金支出契約額
3,261万5,000円
国税庁 法人番号
8013401001509gBizINFO →

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