環境省環境再生担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 004832複数年度追跡可能
国際原子力機関拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,621万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,616万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業はIAEAへの拠出を通じて、除染事業等で培ってきた知見をIAEAを通じて国際社会と共有し、世界全体の放射性物質対策の向上に貢献するとともに、福島第一原子力発電所の事故から15年が経過してなお残る、除去土壌の再生利用や最終処分を中心とした環境回復に係る課題に対応するため、令和５年度に実施した専門家会合の成果の発信及びそのフォローアップ等を実施することにより、IAEA専門家等による除去土壌の再生利用や最終処分を中心とした、環境回復に係る事業に対する必要な助言や評価を得て、国内の理解醸成を達成し、これにより円滑な再生利用の推進と的確な最終処分の遂行を実現する。
事業の概要
IAEAを通じた国際貢献に必要な経費を拠出することにより、以下の取組を促進する。 （１）IAEAによる環境回復に関する事業への貢献として、 ①放射性物質対策に係る専門家の派遣 ②我が国の知見のIAEA安全基準等へのインプット ③IAEAが主催する国際会議等へ参画 ④IAEAとの専門家会合の成果の国際社会への発信 （２）我が国の環境回復に関する事業へのIAEAからのフィードバックや国際社会への情報発信として、 ①環境省とIAEAの専門家会合で議論した内容をIAEAがとりまとめた報告書の成果の発信に協力 ②環境省が実施してきた事業や依然として残る課題に関するIAEAから助言
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 2,600万円 | 国際原子力機関（IAEA） |
| 令和4年度 (2022年) | 2,800万円 | 2,800万円 | 国際原子力機関（IAEA) |
| 令和5年度 (2023年) | 2,760万9,000円 | 2,800万円 | 国際原子力機関（IAEA) |
| 令和6年度 (2024年) | 2,938万4,000円 | 2,938万4,000円 | 国際原子力機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,520万2,000円 | 3,214万4,000円 | 国際原子力機関 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,616万4,000円 | 5,621万7,000円 | 国際原子力機関 |
公金支出先・契約先情報
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