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内閣府事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 000221複数年度追跡可能

公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,375万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,684万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公益法人や公益信託による民間公益活動を支援するとともに、法人等の自己規律の確立や適正な法人等の運営の確保を図ることにより、公益法人・公益信託の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進する。

事業の概要

・公益法人・公益信託制度に基づく申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人・公益信託制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム(※)の管理・運営等 ※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能とした ・公益法人、公益信託等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム(PICTIS)の経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,390万円2億3,320万円東京センチュリー(株)
令和4年度 (2022年)4,300万円4,400万円富士通株式会社
令和5年度 (2023年)4,060万9,000円7,992万9,000円個人A
令和6年度 (2024年)6,757万4,000円1億735万円個人A
令和7年度 (2025年)7,369万6,000円1億586万円有限責任監査法人トーマツ
令和8年度 (2026年)(選択中)7,684万2,000円6,375万7,000円株式会社メディア開発綜研

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社メディア開発綜研
公金支出契約額
1,674万円
国税庁 法人番号
7011101030093gBizINFO →

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