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農林水産省研究推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 003322複数年度追跡可能

「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
27億8,260万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
54億4,020万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
51.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農林水産・食品分野におけるオープンイノベーションを促進するため、農林水産省が開設した『「知」の集積と活用の場』において、様々な分野のアイデア・技術等を導入した産学官連携研究を促進する。

事業の概要

異分野の知識・技術等を導入した産学官連携研究を促進する「知」の集積と活用の場の各種取組への支援とともに、提案公募型の研究開発を実施。また、 農林水産・食品分野における政策的・社会的課題の解決やサービス事業体等の新たなビジネス創出のため、SBIR制度のもと、革新的な研究開発とその事業化を目指して取り組むスタートアップ・中小企業等を支援する。あわせて、将来のアグリテックを担う優秀な若手人材を発掘し、研究開発や事業化に関する能力向上をサポートする。 (1)「知」の集積による産学連携推進事業 ①「知」の集積による産学連携推進事業において、協議会が行うセミナー等の運営、会員・研究開発プラットフォーム間のマッチングや成果発信、バイオエコノミーを推進するプロデューサー人材の活動等を支援。 ②農林水産・食品分野の高度な専門的知識を有するコーディネーターを全国に配置し、農林水産・食品分野の研究ニーズ・シーズ情報を収集するとともに、セミナーの開催や、様々な分野とのマッチング、研究資金の紹介、研究計画の作成支援等を実施。 ③研究成果等の普及(技術交流展示会)等に関する取組により、新たな事業の創出を加速化。 (2)オープンイノベーション研究・実用化推進事業 国の重要政策の推進や現場課題の解決に資する研究成果を創出し、社会実装を加速するため、産学官が連携して取り組む基礎研究及び実用化研究を支援します。 (3)スタートアップへの総合的支援事業(※令和7年度補正予算からアグリテック系スタートアップ重点化支援対策に移行) 農林水産・食品分野における政策的・社会的課題の解決やサービス事業体等の新たなビジネス創出のためスタートアップの発想段階から事業化準備までの取組を切れ目なく支援するほか、現場課題の解決に直結する革新的な技術の事業化を目指す大規模技術実証の取組を支援。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)49億9,000万円46億3,600万円国立研究開発法人農業・食品産業技術研究推進機構生物系特定産業技術研究支援センター
令和4年度 (2022年)57億9,800万円45億3,300万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
令和5年度 (2023年)44億3,600万円40億4,700万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
令和6年度 (2024年)39億19万円35億67万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和7年度 (2025年)43億6,514万円34億3,715万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和8年度 (2026年)(選択中)54億4,020万円27億8,260万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7050005005207gBizINFO →

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