外務省広報文化外交戦略課令和8年度 (2026年)事業番号: 001063複数年度追跡可能
海外広報
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億8,658万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億796万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
282.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海外における対日理解の増進、親日感の醸成及び我が国の政策への理解を促進すること。
事業の概要
我が国の外交政策や国内事業に関する諸外国国民の理解の増進及び多方面にわたる日本の魅力、強み、日本人の価値観の積極的発信・実施を目的として、在外公館を通じた各種広報事業（講演会やシンポジウム・セミナーの実施、現地メディアを通じた発信、我が国の新型コロナウィルス感染症対策情報発信等）、映像や印刷物等の広報用資料の編集・制作、日本事情発信ウェブサイト等インターネットを通じた情報発信を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,700万円 | 6億4,200万円 | 株式会社 電通 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億8,800万円 | 5億3,000万円 | Ａ社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億4,400万円 | 6億3,100万円 | Ａ社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,409万円 | 5億8,745万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億3,195万円 | 6億3,279万円 | Ａ社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億796万円 | 5億8,658万円 | Ａ社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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