こども家庭庁家庭福祉課令和5年度 (2023年)事業番号: 006516複数年度追跡可能
児童保護費等負担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,432億471万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,415億5,280万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
児童養護施設をはじめとする児童福祉施設等に被虐待経験のあるこどもの入所や一時保護が増加していることや、個々のこどもの状況に応じ、家庭的な環境の中でのケアや心理的なケアを提供することが求められていることなどから、家庭的養護の推進を図ることを目的とする。
事業の概要
都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設及び児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合等に、その措置等に要する費用として都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担するものである。 ・実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所を設置する町村 ・補助率：国1/2（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市1/2） 国1/2（都道府県1/4、市及び福祉事務所設置町村1/4※） ※ 市及び福祉事務所設置町村が市町村立・私立の母子生活支援施設及び助産施設に入所させる場合及び市（指定都市、中核市含む）町村において 保育の措置を実施する場合
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,415億5,280万円 | 1,432億471万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,533億1,788万円 | 1,568億6,294万円 | その他の支出先 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,656億7,222万円 | 1,769億3,600万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,745億7,213万円 | 1,671億7,152万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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