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国土交通省構造基準研究室令和8年度 (2026年)事業番号: 021466複数年度追跡可能

大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法に関する研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,079万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,985万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
54.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和6年能登半島地震において、鉄筋コンクリート造建築物の既製コンクリート杭(以下、「既製杭」という。)基礎の被害が発生し、建築物の傾斜や沈下といった被害が多く確認された。既製杭基礎の構造設計においては中地震時(稀に発生する地震:レベル1)の損傷防止を目的とした構造計算は実施されているものの、大地震時(極めて稀に発生する地震:レベル2)を想定した構造計算は行われていない。このため、大地震の発生による建築物の傾斜等の被害は今後も発生するリスクがあることから、大地震時の既製杭の損傷低減に資する構造設計法の検討を喫緊に行う必要がある。 そこで本研究では、既製杭の構造実験および解析的検討を実施し、大地震時の損傷低減性能の向上が図られた既製杭の構造設計法を提示することを目的とする。

事業の概要

本研究は、今後発生が想定される首都直下・南トラ地震等による大規模地震の発生時に備え、建築物の継続使用を図ることが可能な既製杭基礎の構造設計法を開発し、既製杭を有する建築物の大地震後の継続使用を実現するものである。 そのため、優れた靭性能を有する杭基礎の構造性能評価手法の検討、建築物の機能継続ガイドライン等に必要なマニュアルの策定を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)2,000万円0円—
令和8年度 (2026年)(選択中)1,985万2,000円1,079万4,000円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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