公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省地球温暖化対策事業室令和8年度 (2026年)事業番号: 004727複数年度追跡可能

再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
214.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減の各目標や2050年ネット・ゼロを実現するため、地域共生型の再生可能エネルギー導入を促進するための情報提供システムを整備・提供する。

事業の概要

再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の種類(太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等)ごとのポテンシャルに関する情報を収集・整理し、利用者に対して情報発信する。また、地方公共団体による脱炭素関連計画等の策定を支援するため、地方公共団体別の再エネ導入実績情報や、再エネ導入に向けた各種支援ツールを提供するシステムを整備・運営する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億8,900万円6億3,200万円アジア航測株式会社
令和4年度 (2022年)8億8,900万円9億500万円株式会社エックス都市研究所
令和5年度 (2023年)8億8,900万円8億8,900万円株式会社エックス都市研究所
令和6年度 (2024年)5億5,300万円8億4,232万円アジア航測株式会社
令和7年度 (2025年)3億2,100万円3億3,285万円株式会社エックス都市研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)1億5,000万円3億2,100万円アジア航測株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アジア航測株式会社
公金支出契約額
1億5,256万円
国税庁 法人番号
6011101000700gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ