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厚生労働省雇用保険課令和8年度 (2026年)事業番号: 003036複数年度追跡可能

高年齢労働者処遇改善促進助成金

最終決定額 (国会承認予算枠)
650万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
126万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
514.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて取り組む事業主を助成金によって支援することで、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進することを目的とする。

事業の概要

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させるといった処遇改善に取り組む事業主に対して、その減少額の一部を助成する。 ※本事業は令和6年度限りで廃止(令和8年度は経過措置分のみ計上)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)22億5,898万円1,938万3,000円—
令和4年度 (2022年)17億2,200万円22億5,898万円---
令和5年度 (2023年)7,683万円1億2,400万円---
令和6年度 (2024年)2,075万1,000円7,683万円—
令和7年度 (2025年)650万7,000円2,075万1,000円高年齢労働者処遇改善促進助成金を受給している事業主A
令和8年度 (2026年)(選択中)126万4,000円650万7,000円高年齢労働者処遇改善促進助成金を受給している事業主A

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
高年齢労働者処遇改善促進助成金を受給している事業主A
公金支出契約額
66万4,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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